少子高齢化や人口減少によって、日本では少しづつ外国人労働者の受け入れが始まっています。

日本の外国人労働者受け入れの現状

厚生労働省が発表している「外国人雇用状況に関してのまとめ」によると、2019年には約165万人の外国人が日本で働いていることが読み取れます。

5年前は約78万人なので、たった5年で2倍以上の外国人労働者が増えていることになり、今後もますます増える可能性があると言えるでしょう。

新しく始まった日本の外国人労働者受け入れ制度

近年では、外国人労働者を積極的に受け入れるための「特定技能制度」という新しい制度が創設されました。

この特定技能制度は、日本の人手不足を解消するに当たってかなり大きな貢献をはたしているものになります。いったいどういったものなのか、以下で詳しく見ていきましょう。

特定技能について

特定技能制度を簡単に説明すると、日本には在留資格が約27種類あるのですが、これを増やすことによって、外国人労働者の受け入れをより簡単にできるようにしようという制度です。

特定技能制度は、日本の人手不足を解消することを目的として作られたものであり、後ほど紹介する技能実習制度とは、その趣旨・目的が大きく異なってきます。

特定技能検定制度という在留資格で、働くことが認められている業種は、以下のようになっておりどれも人手不足が深刻化している業種です。

  • 建設業
  • 造船業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業・漁業
  • 飲食関連製造業
  • 外食業
  • 素形材業
  • 製造業
  • 電気電子情報関連業


特定技能と既存制度の違い

特定技能制度と似ているもので、技能実習という制度があります。 もっともこの2つの制度の趣旨や目的は、大きく異なるので注意が必要です。

技能実習は、日本の高い技術を外国人の方に学んでもらうことで、その技術を母国に持って帰ってもらい役に立ててもらおうというものになります。 そのため人材不足解消というよりも、国際貢献の面が強い制度といえるでしょう。

技能実習ビザで滞在する外国人は、実習実施機関との雇用契約を締結したうえで、「労働者」として実践的な技能等を修得することになります。

つまり、外国人技能実習生は、過酷な労働を強いられる事がないように、日本の労働者と同様に労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令の保護を受けられることになっています。

日本が外国人労働者を受け入れるメリット

日本の企業が、実際に外国人労働者を受け入れるメリットについて、以下で見ていきましょう。

人口減少による人手不足解消

日本は、今後人口減少が更に深刻化すると予測されています。そのため人口減少による人手不足は、これからより加速していくことは間違いありません。

外国人労働者の受け入れは、日本の人手不足を解決するための重要なキーポイントであり、今後も注目が集まること間違いありません。

ITスキルを有した人材の導入

外国人労働者の特徴として、ITスキルに長けているというものがあります。国によっては、幼少期からITに関する教育を行なっているところもあり、ITに強い人材も多い

会社の従業員のITリテラシーが低い場合、外国人労働者を受け入れることによって、飛躍的に労働環境を変えるようなIT技術を取り入れることができる可能性もあるのは、大きなメリットになります。

日本が外国人労働者を受け入れるデメリット

日本企業が外国人労働者を受け入れるには、メリットだけではなくデメリットもあります。

初めて日本企業が、外国人労働者を受け入れる際には、こういったデメリットを克服する必要があるのも事実です。

そこで実際に外国人労働者を受け入れる際のデメリットを事前に把握しておくことで、スムーズな受け入れが実現できるよう準備を進めておくことをおすすめします。

意思疎通が難しい可能性

外国人労働者を受け入れるにあたっては、まず1番難しいのが「意思疎通が難しい」ということです。

特に言語面で不自由するのは、かなりの確率で予想することができます。もっとも言語面というのは、そこまで外国人労働者を受け入れるにあたっては、険しい壁ではありません

現在では、翻訳アプリなどの精度も非常に精確になっており、場合によっては文章による意思疎通なども活用するという方法が考えられます。

そのため事前にしっかりと準備をしておけば、意思疎通面はそこまでのハードルにはならないと言うことができるでしょう。

文化の違い

外国人労働者を雇い入れるにあたって事前にしっかりと準備をしておかなければいけないのが、文化の違いです。

やはり他の国・言語で育った人は、日本人とは文化面で大きく違います。何も知らない状態で、外国人労働者の受け入れをしてしまうと文化面でのタブーを犯してしまうことにもなりかねません。

もっとも文化面は、事前にしっかりと受け入れる準備をしておけば、無駄なトラブルを簡単に避けることができます。

相手の文化を尊重して、NGである行為などを強制しなければ良いので、そこまで心配する必要はないでしょう。

労働に対する感覚が異なる

労働に対する感覚が異なるというのも、外国人労働者の特徴です。

外国人は、多様な国籍の人がいるなかで働くため、契約というのを遵守し厳格に守ろうとします。そのため最初は、契約以外のことをやらないことに面をくらうかもしれません。

もっともそれは、契約を尊重して、他の労働者の仕事を奪ってトラブルを起こさないようにしようという考えからくるものです。

そのため受け入れる準備をする際には、事前にやってもらうことは明確にして契約を行なえば、実際に就業後にトラブル無く働き始めることができるでしょう。

日本で外国人労働者を受け入れる手順

日本企業が、外国人労働者を受け入れるには、主に以下のような手順を踏む必要があります。

  1. 就労ビザを取得することができるかを調査
  2. 労働者と面談を行い内定
  3. 雇用契約書を作成する
  4. 就労ビザの申請
  5. 就労ビザ取得の為の審査


外国人労働者雇用開始まだ経験のない方は、外国人労働者を受け入れるには、かなり手間がかかるのではないかと思いがちですが、実際には上記の6つのステップだけで雇い始めることができます。

まとめ|日本で外国人労働者を受け入れる方法

日本で外国人労働者を受け入れるための方法について、詳しく解説してきました。

日本は今後人口減少が、他の先進国とは比べ物にならないほど進んでいくことが予想されています。

そのため今後よりいっそう、日本国内での人材確保は難しくなるでしょう。人材確保の競争によって、無駄な時間やコストをかけたくないという企業は、外国人労働者に目を向けることもおすすめです。

まだ外国人労働者の受け入れは、日本の企業で積極的に行なっているところは限られているので、早い段階から始めることによって、先行者利益を得ることができます。

特にまだ競合がいない状況で、外国人労働者の受け入れを始めることができれば、日本国内での採用活動よりも簡単に優秀な人材を手に入れる可能性が高まるでしょう。

人手不足に悩んでいる企業や、今後優秀な人材をできるだけ楽に採用したいという人は、外国人労働者の採用に目を向けてみるのも効果的な採用戦略の1つです。