外国人を雇用する際にあたって、必ずといっていいほど持っておかなければいけないのが「就労ビザ」に関する知識です。

外国人の方が、日本で働くにあたっては、入国することができる許可の他に、就労が可能な在留資格も有していなければなりません。

この就労ビザがなければ、外国人を雇用したとしても実際に働いてもらうことはできずに終わってしまいます。

そこで今回の記事では、外国人を雇用するにあたっては絶対に知っておかなければならない「就労ビザ」に関する知識について紹介。

特に採用担当の方は、外国人を雇用する際の前提知識として、就労ビザについて知っておくことをお勧めします。

外国人を雇用するために必須の「就労ビザ」とは

私たちがよく知っているビザには、場合によっては2つの意味があるので注意しなければなりません。

1つは、外国人の方が日本に訪れて長期間在留することができる「資格」のことです。もう一つは、外国で働くことができるための就労資格を指す就労ビザです。

前者は、外国人の方が住んでいた国で、来日する際に前もって自国の日本大使館などで、所有しているパスポートを提出し、日本への入国・滞在・在留を認められた場合に、その証明として渡される文書のことです。

一方で、後者のように外国人の方が日本に訪れて働くための就労資格に関しても「ビザ」というので、採用担当として外国人を雇用する際には、この就労資格があるかどうかをチェックしなければなりません。

外国人を雇用するための「就労ビザ」の種類について

外国人を雇用する際に必要不可欠な「就労ビザ(在留資格)」は、いくつかの種類に分けられています。

この在留資格に関しては、就労可能な業務に制限があるものもあるので、外国人を雇用するにあたっては、この種類についてあらかじめ知っておく必要があります。

そこで外国人を雇用するにあたって、それぞれの業務に対応可能な就労ビザの種類について、以下で詳しく見ていきましょう。

各業務で雇用可能な「就労ビザ」の種類

外務省の公式ホームページに掲載されている、各業務の雇用可能な就労ビザは、以下のようになっています。

在留資格資格で許可される内容や職種在留することができる期間
外交大使館や総領事として働くことができるまたはその家族にも在留許可がされる大使館や総領事として、日本で仕事を行う間
公用外国の政府に属している職員やその家族に許可される15日〜5年
教授国立もしくは私立大学の教授や客員講師などとして授業を行う、もしくは研究活動を行う場合に許可される3月〜5年
宗教外国の宗教団体に属している宣教師や宗教家が布教活動などを行う場合に許可される3月〜5年
芸術様々な芸術活動に従事している者に対して許可される3月〜5年
経営管理企業の経営者や管理者として日本にある企業で働く場合に許可される3月〜5年
法律会計業務外国の弁護士や公認会計士、司法書士税理士と言った法律会計業務に従事している場合に許可される3月〜5年
医療関係医者や看護師歯科医師といった医療関係に従事している場合に許可される3月〜5年
研究 研究者の方や研究の業務を行う方に対して許可される3月〜5年
教育関係学校などで教育に従事する方に対して許可される3月〜5年
技術・人文知識・国際業務・システムエンジニアや技術開発設計者、自然科学分野の技術に関する業務を行う者に対して許可される・人文科学に関する業務や外国文化などの国際業務に携わる者に対して許可される3月〜5年
企業内の転勤外国に親会社や子会社がある企業の人が、日本企業に転勤してきた場合に許可される3月〜5年
興業スポーツやエンターテインメントなど興行活動に従事する者に対して許可される3月〜5年
技能調理師はパイロット、建築士・土木技師・修理技能士など産業の特殊な分野に関係する技能を有したものに許可される3月〜5年
技能実習技能実習1号技能実習2号技能実習3号
上記もしくは以下の2つの分類に当てはまるものに対して許可される 海外にある合弁企業等事業場の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動 → 「企業単独型」
商工会等の非営利団体の責任及び管理の元で行う活動→ 「団体監理型」 
1号は1年以内、2,3号は2年以内) 
高度専門職 以下のものに当てはまる者に対して許可される。・1号 高度の専門的な能力を有する人材として次のイ~ハまでのいずれかに該当する活動を行う者。(日本の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの) (イ)日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導もしくは教育をする活動または当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し、もしくは活動機関以外の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導もしくは教育をする活動
(ロ)日本の公私の機関との契約に基づいて自然科学もしくは人文科学の分野に属する知識もしくは技術を要する活動に従事または当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
(ハ)日本の公私の機関において貿易、その他の事業の経営を行い、もしくは当該事業の管理に従事する活動または当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
・2号1号の活動を行った者で、その在留が日本の利益に資するものとして、法務省令で定める基準に適合する者が行う次の活動
(イ)日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導または教育をする活動
(ロ)日本の公私の機関との契約に基づいて自然科学または人文科学の分野に属する知識または技術を要する活動に従事する活動
(ハ)日本の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動
(二)2号(イ)から(ハ)までのいずれかの活動と併せて行う、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「法律・会計業務」、「医療」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」、「技能」に掲げる活動。※2号の(イ)~(ハ)までのいずれかに該当する活動を除く。 
1号は5年
2号は無制限
介護日本で介護福祉士の資格を取得した者に対して許可される3月〜5年
特定技能 ・1号 下記特定産業分野(14業種)に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する者
・2号建設及び造船・舶用工業分野(2業種)に属する熟練した技能を要する業務に従事する者
【14業種】介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業※ 2019年4月施行
1号→ 1年、6月、4月(5年以内)
2号→ 3年、1年、6月※ 2号は更新回数の制限なし 

(外務省ホームページhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/index.html参照)

外国人雇用に必要なビザの手続きの方法

外国人を雇用する際に必要なビザの手続きの方法については、以下のような流れによって行います。

  1. 就労ビザが取得可能かどうか調査する
  2. 労働契約書を作成し、雇用する外国人の方との間で労働契約を結ぶ
  3. 就労ビザを実際に申請する
  4. 申請期間の間、外国人を受け入れる準備を行う
  5. 就労開始


外国人を雇用するのに必要なビザの申請が不許可になった場合

外国人を雇用する際に、就労ビザを申請したとしても、不許可になる場合があります。

実際に不許可になってしまったとしても、改善を行えば次回の申請で許可される可能性があるので、すぐに諦める必要はありません。

そこで不許可になってしまった場合に、企業ができることを以下で紹介します。

なぜ不許可になったのかを明確化する

まずは就労ビザの申請が、なぜ不許可になってしまったのか明確にする必要があります。

不許可になってしまう場合の、代表的な理由は以下の通りです。

  1. 申請した内容に矛盾がある
  2. 雇用する外国人のスキルと求められる業務の内容が異なる
  3. 外国人の方の素行が悪い
  4. 会社の雇用能力がない


上記に当てはまる場合は、就労ビザが不許可になってしまう可能性があります。

どれに当てはまっているのかを明確化して、改善することによって、就労ビザの許可が降りる場合もあるので、不許可になってしまった場合は一度見直してみましょう。

まとめ 外国人を雇用する際には、ビザの確認は必須

外国人を雇用する際には、必ず就労ビザが必要です。

実際に雇用することになる外国人の方が、上記で紹介した雇用可能な就労ビザの種類のどれに当てはまるのかをしっかりと確認して、申請に矛盾が出ないようにしましょう。

あらかじめ申請を行う際に、事前にしっかりと確認しておけば、不許可される可能性も低くなります。

外国人を雇用する可能性がある採用担当の方は、今回紹介した就労ビザに関しては、最低限の知識として事前におさえておきましょう。